自治体の支援を利用する

リーマンショック以降景気が悪化して就職難の時代が続いています。また、恵まれた環境の中で育ってきている若い世代にとって体を使う仕事や汚れる仕事、朝が早い仕事などは敬遠されがちです。雇用創出のために自治体が地元企業と力を合わせて水産業など盛り上げていることがあり転職を促進していることがありますので年末地元に戻ったら自治体ホームページなどチェックしてみるといいでしょう。

自治体が転職活動を支援することがあります。仕事をする人が少なくなって社会問題になっている地域も存在しています。自給率を底上げするためにも、漁業や農業につく人は増やす必要があると、再就職や転職を支援する地方も少なくありません。Ｕターン就職や、都会からのＩターン就職を期待して、自治体主催の合同就職説明会などで転職支援をしている自治体もあります。

働き手を求めて求人を出している会社が、自治体の開催する転職支援セミナーにいることもあります。仕事内容や条件など、直接話を聞くこともできより実践的です。国の政策の中で、特に介護職の人材の確保が急がれています。

介護や福祉関係の会社に就職する人の増加を推進するため、ハローワークでも様々な支援を行っています。自治体だけでなく、地方の商工会議所が主催する説明会や就職フェアもあり、様々な支援を通じて人材不足の解消を図っています。

就職支援セミナーや転職フェアは、様々なところが主催して定期的に行っています。ここに参加することで新たな業種との接点ができるなどの利点があります。特にＩＴや外資系の仕事は専門性からなかなか具体的な情報が入りにくく、転職しづらい分野だといえます。

思いがけないチャンスが、支援セミナーやフェアでの対話によって生まれることもあるのです。会社を辞めなくても、いずれ転職する際の情報収集として支援セミナーに参加してみるのも良いかも知れません。